千葉県議会 2022-12-07 令和４年12月定例会（第７日目） 本文
そこで県では、これまで輸出先として有望と考えられるタイ、マレーシア、シンガポールを中心に、フェアなどの海外プロモーションを行うとともに、輸出に取り組む生産者団体、事業者を支援してきたところです。本年は、これに加えて２月に輸入規制が緩和された台湾への輸出促進に向けて、輸出の研修会やバイヤー商談会等を実施いたしました。
そこで県では、これまで輸出先として有望と考えられるタイ、マレーシア、シンガポールを中心に、フェアなどの海外プロモーションを行うとともに、輸出に取り組む生産者団体、事業者を支援してきたところです。本年は、これに加えて２月に輸入規制が緩和された台湾への輸出促進に向けて、輸出の研修会やバイヤー商談会等を実施いたしました。
水際対策の緩和を受けて、海外プロモーションを強化するとのことですので、今後は、コロナ禍前に行っていたような施策を積極的に展開していただいて、観光産業の活性化に取り組むよう要望をいたします。 以上で、私の代表質問を終わらせていただきます。 御清聴ありがとうございました。 〔拍 手〕 ○副議長（曽我部久美子） お諮りいたします。
42: ◯答弁（観光課長） せとうちＤＭＯの自主財源の確保においては、これまでも瀬戸内７県の取組だけではなく、７県のエリアや海外プロモーションの強み等を生かして、７県以外の他県からの委託事業等も受託して収益を上げる取組も仕掛けております。一方で、そうした取組も昨年度はコロナで実施がないなど、厳しい状況です。
154 ◯片山総合政策課長 国内外の金融界における知名度を向上させるため、海外プロモーションの強化を図りますとともに、今年八月、業界の第一線で活躍されており、豊富な御経験、御見識をお持ちの五名の方々に福岡県国際金融アドバイザーに御就任いただきました。県の誘致活動に対するアドバイスや世界の金融界に向けた情報発信などをお願いいたしております。
また、大規模食品見本市であるフランスＳＩＲＨＡ二〇二三では四年ぶりに、さらに、ＵＡＥ、Ｇｕｌｆｏｏｄ二〇二三では三年ぶりに、徳島ブースをそれぞれ出展いたしまして商談成立につなげますとともに、ジェトロや日本食品海外プロモーションセンター、通称ＪＦＯＯＤＯとも新たに連携し、世界市場の潮流を捉えた販路拡大を図ってまいります。
日本酒につきましては、愛飲者がふえている香港、中国のバイヤーを対象とした試飲展示会の開催や外国人インスタグラマーを活用した情報発信など、産地組合が行う海外プロモーションを新たに支援し認知度向上を目指してまいります。
本県では、平成二十一年から飛騨・美濃じまん海外戦略プロジェクトとして、知事によるトップセールスにより、観光・食・モノを三位一体で売り込む海外プロモーションを展開してきました。こうした取組の結果、令和元年の外国人延べ宿泊者数は過去最高の約百六十六万人に達し、プロジェクトを開始した平成二十一年の約十五万人から大幅な増加となるなど、大きな成果を上げてきました。
主要な事業といたしましては、1)の産地輸出支援及び2)の常陸牛海外プロモーションでございまして、輸出に意欲ある産地や農業者と連携して、アジア、北米をはじめとする国・地域を対象に、かんしょ、コメ、メロン、常陸牛などをはじめとする県産品の現地プロモーションを行い、販路拡大を図っているところでございます。
海外プロモーションの実施に当たっては、これまでも、駐在員等と連携し、現地の需要動向を収集した上で、東アジアや欧米などターゲット国や、自然・歴史文化体験など誘客テーマを定めてきたところでございます。
このため、海外プロモーションの強化とともに、新たに金融機関が拠点を開設する際の初期費用の助成、地元金融機関が海外のフィンテック企業のサービスを導入する際の費用の助成、誘致対象企業と地元企業等とのビジネスマッチングなどに必要な予算を本議会に提案をさせていただいておるところでございます。 次に、ＥＳＧ債の発行についてでございます。
まず、農産物の輸出額について、令和二年は、新型コロナウイルスの影響により大変厳しい環境でしたが、戦略的海外プロモーション事業による取り組みなどが功を奏し、県産果実の輸出額は、前年に比べ約一億七千万円増加し、十億七千万円余となったところです。
このため、海外展開を視野に入れた生産者に対し、ぎふ清流ＧＡＰの取得を一層促すとともに、県としてもＧＡＰ農産物の海外プロモーションに力を入れてまいります。また、必要に応じ、グローバルＧＡＰやアジアＧＡＰ等の取得も支援をしてまいります。 次に、二〇二五年大阪・関西万博は、ＧＡＰによって商品価値を高めて県産食材を国内外へＰＲする絶好の機会と考えております。
加えて、全国コンクールや食味ランキングで高い評価を受けているコシヒカリやいのちの壱などのブランド米を、様々な海外プロモーションの機会を捉え、ＰＲしてまいります。 三点目が、県営都市公園の魅力の発信ということでございます。 県営都市公園につきましては、平成二十八年度に岐阜県都市公園活性化基本戦略を策定いたしました。 第一に、料金無料化による入園者増と園内消費の拡大。
また、県産品海外プロモーション拡大事業として、コロナ禍により特に厳しい影響下にある地酒や工芸品について、ターゲット地域に商流を持つ商社と連携し、テストマーケティングを実施している。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、本県の特産品をしっかり売り込んでいただき、海外輸出に取り組む企業及びその販売額がさらに伸びていくよう支援していただきたいとの要望がなされたのであります。
農政水産部所管事項では、世界に広げる「滋賀の食材」海外プロモーション事業について、コロナ禍で取組に制限があったが、今後はコロナ後を見据えて、滋賀県の農畜水産物のブランド力の向上や海外プロモーションなど、しっかりと準備されたい。 土木交通部所管事項では、多額の繰越しが発生しており、債務負担行為の積極的な活用により、事務の平準化を進められたい。
それプラスとして世界に広げる「滋賀の食材」海外プロモーション事業は、今コロナ禍でなかなか実現に向けて取り組めないかも分かりませんが、大切な視点だと思いますのでコロナが静まった暁にはしっかりとお願いします。中国では60キログラムで３万円ぐらいのお米でも買う富裕層がたくさんいらっしゃると聞いています。
また、農政部の戦略的海外プロモーション千六百五十八万円、昨年度は観光部所管の地域プロモーション戦略千九百八十万円の公募型プロポーザルの業務委託は、一カ月半の間に同一業者が受けています。選定委員は県庁幹部職員や、また外郭団体です。この業者は、創業一年半、従業員五人の会社です。「応募の参加資格には、類似の実績がある業者とあるのに、どのような実績があったのか」の質問に、明確な答弁がありませんでした。
まず，日本酒ブランディング・プロモーション事業についてでありますが，海外プロモーションのターゲットであるフランスでは，イベント開催は緩和されているものの，渡航中止勧告の対象国であることから，渡航しての活動は見合わせているところです。
また、農政部では、県産果実の輸出拡大を目的に、戦略的海外プロモーション業務を委託し、海外市場の実態調査と、店頭での販売促進及びＳＮＳを活用したプロモーションを行いました。
続きまして、海外プロモーションに関する現地活動について伺います。 観光プロモーションの強化事業として、自治体間交流が盛んな台湾に現地代理人を置くための予算650万円について伺います。なぜ今、台湾に現地代理人を置こうとしているのでしょうか。 ◯副委員長（實川 隆君） 関係課長。 ◯説明者（新村観光誘致促進課長） 観光誘致促進課長、新村です。